2017.03.27
はじめに

平成28年の入域観光客数は861万人と、4年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新し、特に外国客については初の200万人台を記録した。前年と比較し入域観光客数が増加した要因は、官民あげてのプロモーション活動、関係機関及び民間事業者と連携した受入体制整備の取組、国内航空路線の拡充による国内客の増加、海外航空路線の拡充及びクルーズ船の寄港回数増による外国客の増加等と考えられている。

沖縄観光は、沖縄県観光振興基本計画(第5次)が改訂され、2021年度までの目標は、入域観光客数1,200万人、観光収入1兆1,000億円へ上方修正された。入域観光客数の内訳では、国内客800万人、外国人観光客400万人(空路・海路ともに200万人)と掲げられている。

その達成のためには、沖縄への玄関口でもある空路・海路ともに既存就航路線需要の拡充や新規路線需要の獲得、観光客の目的や視線に沿った誘客力の強化や受入体制の更なる整備など、多角的な施策の確実な実行が必要である。

OCVBでは、当財団のコーディネート及びプラットフォーム機能を最大限に発揮し、官民一体となった各種事業を展開する他、引き続き、県内ホテルに協力を賜り「OCVBおきなわ観光天気予報」として、先3~4ヶ月の沖縄観光入域客数の見込みを天気マークでの予報として県内各業界へ発信すると共に、2030年度までの沖縄入域観光客数を土台とし、迅速且つ各マーケットに最適なプロモーションを行う。

また、これまでの国内事業部・海外事業部を、国内海外問わず事業を遂行すべく「誘客事業部」「受入事業部」と再編するとともに、企画部の傘下に収益事業を担う「施設事業室」「企画課」を設置し、沖縄観光の将来に必要な魅力の構築を行う。

平成29年度も各マーケットに最適なプロモーションを実施すると共に、満足度の高い安心・安全・快適な観光地としての受入体制の充実を図るべく、ALL沖縄体制による各種事業を次のとおり実施するものとする。
 

1.国内需要安定化事業
2.沖縄観光誘致対策事業
3.沖縄観光誘致対策事業(観光整備課)
4.カップルアニバーサリーツーリズム拡大事業
5.教育旅行推進強化事業
6.離島観光活性化促進事業
7.沖縄観光国際化ビッグバン事業
8.クルーズ船プロモーション事業
9.戦略的MICE誘致促進事業
10.東京事務所運営事業
11.韓国事務所運営事業
12.台北事務所運営事業
13.外国人観光客受入体制強化事業
14.観光人材育成プラットフォーム構築事業
15.地域限定通訳案内士試験事業
16.沖縄観光受入対策事業
17.観光情報センター事業
18.沖縄観光危機管理推進事業
19.沖縄県観光産業実態調査事業
20.フィルムツーリズム推進事業
21.フィルムツーリズム推進事業(観光整備課)
22.スポーツ観光誘客促進事業
23.観光振興事業費(日本観光振興協会出捐金)
24.ミス沖縄派遣事業
25.観光業催事業(2016OCVB事業説明会、沖縄観光新春のつどい)
26.ブセナ海中公園事業所運営事業
27.旧海軍司令部壕事業所運営事業
28.沖縄コンベンションセンター施設管理運営事業
29.沖縄空手会館管理運営事業

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詳細は下記よりダウンロードください
平成29年度 事業計画(612KB)  平成29年度 事業計画(612KB)