2019.04.01

はじめに

平成30年(暦年)の入域観光客数は、984万2,400人と、前年比で44万6,200人、率にして4.7%の増加となった。台風等の自然災害や麻しん発生による影響はあったものの、6年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新した。
前年と比較し入域観光客数が増加した要因としては、行政や民間が一体となったプロモーション活動により、沖縄の認知度向上や旅行意欲の喚起を図ったこと、離島直行便など航空路線の拡充による国内客の増加、海外航空路線の拡充、クルーズ船寄港回数の増加による外国客の引き続きの増加等があると考えられる。
沖縄観光の2021年度までの目標は、入域観光客数1,200万人(うち、国内客800万人、外国客400万人)、観光収入1兆1,000億円と掲げられている。
 
これらを達成するために、引き続き、空路・海路ともに既存就航路線需要の拡充や新規路線需要の獲得を目指し、観光客の目的やニーズに沿った誘客プロモーションの強化や受入体制の更なる整備は、施策の着実な推進を図るために必要である。
今年3月に開業した「那覇空港際内連結ターミナル」の供用開始や、みやこ下地島空港の開港は、国内外の観光客の利便性が図られ、新しい観光のスタイルの提案が可能になるなど期待ができる。
 
OCVBでは、コーディネート及びプラットフォーム機能を最大限に発揮し、官民一体となった各種事業の展開はもちろんのこと、「OCVBNews」の充実を図り、観光事業者等が有益となる情報の提供を目指し取り組む。また、広域観光の促進を図る目的で平成30年4月に設立された日本観光振興協会沖縄支部の機能強化や、ツーリズム産業団体協議会の積極的な活動を推進し、沖縄観光の抱える課題解決を図る。
 
平成31年度は、事業の効率化や、横断的に事業を展開することを目的に、組織を改編し、テーマごとの誘客事業や受入事業をその機能を持った部署に統合するなど、新しい体制を構築し事業に取り組む。
これからの沖縄は、地理的優位性から、国内と海外の中継地点となり、観光におけるボーダレス化が飛躍的に進むと考えられる。国内外を問わず、潜在的なターゲット層により具体的にアプローチするため、デジタルマーケティング機能を設置し、誘客活動の展開や拡大を図る。
また、広域連携DMOの更なる推進及び北部観光振興プロジェクトの実現に向けた取り組みを進めるとともに、離島を含む各地域との連携強化を図り、沖縄の新しい魅力の創造や受入体制の整備を図る。
 

 
< 平成31年度 各事業一覧 >
 
1.沖縄観光国内需要安定化事業
2.沖縄観光誘致対策事業
3.観光誘致対策事業(МICE推進課)
4.  教育旅行推進強化事業
5.離島観光活性化促進事業
6.沖縄観光国際化ビッグバン事業
7.クルーズ船プロモーション事業
8.戦略的MICE誘致促進事業
9.東京事務所運営事業
10.外国人観光客受入体制強化事業
11.観光人材育成・確保促進事業
12.沖縄観光受入対策事業
13.観光情報センター事業
14.観光危機管理支援対策事業
15.ちゅらチャリ運営事業
16.フィルムツーリズム推進事業
17.スポーツ観光誘客促進事業
18.観光振興事業(日本観光振興協会出捐金)
19.ミス沖縄派遣事業
20.観光業催事業(OCVB事業説明会、沖縄観光新春のつどい)
21.ブセナ海中公園事業所運営事業
22.旧海軍司令部壕事業所運営事業
23.沖縄コンベンションセンター施設管理運営事業
24.沖縄空手会館管理運営事業


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平成31年度 事業計画(約450KB)  平成31年度 事業計画(約450KB)