令和2年度 事業計画

2020.06.15

はじめに

 令和元年(暦年)の入域観光客数は、1,016万3,900人、対前年3.9%と、7年連続で過去最高を更新し、また、初の1,000万人台を記録するなど沖縄観光にとって大きな節目となる年でした。
 その要因として、昨年3月に那覇空港際内連結ターミナルが供用開始し、旅行客の利便性向上と、航空路線の拡充が図られたことや、下地島(宮古)路線の新規就航、クルーズ船が本島、離島とも寄港回数が増加しことが挙げられます。
 
 沖縄観光は、第5次沖縄県観光振興計画最終年次の令和3年度末(2021年度末)の目標として、観光収入1兆1千億円、観光客一人あたり消費額9万3千円、平均滞在日数4.5日、人泊数(延べ宿泊数)4,200万人泊、入域観光客数1,200万人を掲げております。
 これらを達成するために、OCVBでは、デジタルマーケティングの強化、観光ネットワークの構築、観光人材育成等の受入体制強化、観光インフラや二次交通の課題解決、航空路線の拡充、広域連携DМОの推進、世界的な動向である持続可能な開発目標(SDGs)への対応など多様な取り組みを進めてまいります。
 
 併せて、那覇空港第二滑走路の供用開始に伴い、国内、海外からの増便、新規航空路線誘致への積極的な取り組みを図りつつ、今年登録を控える「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産」、10月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2020」、11月に開催される「全国商工会議所観光振興大会」が国内外から注目されることから、その機会を最大限に活かし沖縄観光の魅力を発信してまいります。
 
 令和2年度は、昨年の韓国市場の減速や、首里城火災、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行マインド低下の影響により、沖縄観光を取り巻く環境は厳しく、観光客数が大幅に減少した中で新年度事業がスタートします。
特に新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の生活行動の範囲が制限されている中、沖縄のもつ地域性(春先の季節感等)を発信する短期的な事業実施や、今後、感染者の増減が緩やかになってきたタイミングで、全国的にプロモーション策が展開される中、OCVBでは中・長期的に沖縄観光の特色を打ち出し、且つ、影響を受けた観光事業者との連携を強化し、観光回復へ即効性のある「沖縄観光リカバリープロジェクト」を推進してまいります。
 
 収益事業では、沖縄のMICE施設として約32年間OCVBが管理、運営をしてきました「沖縄コンベンションセンター」、沖縄空手の保存、継承、発展を目的に建設され、2017年の開館以来、同じく管理、運営をしてきました「沖縄空手会館」の2施設については、平成31年度(令和元年度)3月末をもって指定管理者としての役割を終えることになりました。
 他方、これまでOCVBの経営基盤を支え、OCVBの前身である沖縄観光開発事業団から管理運営し、北部観光の先駆けとしてブセナ岬に建設された「ブセナ海中公園」、慰霊参拝観光や修学旅行の平和学習施設として開発された「旧海軍司令部壕」は1970年の開業以来、今年で50周年を迎えることから、観光客のみならず県民への認知度向上も目指し、様々な周年事業へ取り組んでまいります。
 

 
< 令和2年度 各事業一覧 >
1.沖縄観光国内需要安定化事業
2.観光誘致対策事業
. 教育旅行推進強化事業
4.離島観光活性化促進事業
5.沖縄観光国際化ビッグバン事業
6. クルーズ船プロモーション事業
7.戦略的MICE誘致促進事業
8.観光誘致対策事業(MICE推進課)
9.外国人観光客受入体制強化事業
10.インバウンド対応医療体制整備支援事業
11.観光人材育成・確保促進事業
12.沖縄観光受入対策事業
13.観光危機管理体制構築支援事業
14.フィルムツーリズム推進事業
15.スポーツ観光誘客促進事業
16.東京事務所運営事業
17.観光情報センター事業
18.観光振興事業(日本観光振興協会出捐金)
19.ミス沖縄選出事業
20.観光行催事業(賛助会員合同会議、沖縄観光新春のつどい)
21.ブセナ海中公園事業所運営事業
22.旧海軍司令部壕事業所運営事業
23.ちゅらチャリ運営事業


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