2018.04.02

はじめに

平成29年の入域観光客数は939万6,200人と、5年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新し、特に外国客については254万2,200人を記録し、対前年比で46万100人、率にして22.1%もの増となった。前年と比較し入域観光客数が増加した要因としては、行政や民間が一体となったプロモーション活動により、沖縄の認知度向上や旅行意欲の喚起を図ったこと、離島直行便など国内航空路線の拡充による国内客の増加(本土→那覇・離島提供座席数:9,023,329席/前年比101.7%)(本土→那覇・離島輸送実績:7,111,782名/前年比107.2%)、東南アジア方面などの海外航空路線の拡充(9,357便/前年比118.1%)・クルーズ船寄港回数の増(515回/前年比133.07%)による外国客の増加等があると考えられる。

沖縄観光は、沖縄県観光振興基本計画(第5次)が改訂され、2021年度までの目標は、入域観光客数1,200万人、観光収入1兆1,000億円へ上方修正された。入域観光客数の内訳では、国内客800万人、外国人観光客400万人(空路・海路ともに200万人)と掲げられている。

これらを達成するためには、沖縄への玄関口である空路・海路ともに既存就航路線需要の拡充や新規路線需要の獲得、観光客の目的や視線に沿った誘客プロモーションの強化や受入体制の更なる整備など、様々な施策を確実に実行することが必要である。

OCVBでは、当財団のコーディネート及びプラットフォーム機能を最大限に発揮し、官民一体となった各種事業を展開する他、引き続き、「OCVBおきなわ観光天気予報」として、県内協力ホテルからの情報とクルーズ船寄港数をもとに、先3~4ヶ月の沖縄観光入域客数の見込みを天気マークでの予報として県内各業界へ発信するとともに、2030年度までの沖縄入域観光客数を土台とし、迅速かつ各マーケットに適したプロモーションを行う。

平成30年度は、広域連携DMOの認定や推進、北部観光振興プロジェクトに向けた取組を進めるとともに、引き続き、各マーケットに適したプロモーションを展開し、満足度の高い安全・安心・快適な観光地としての受入体制の充実を図るべく、各種事業を次のとおり実施するものとする。


1.国内需要安定化事業
2.沖縄観光誘致対策事業
3.沖縄観光誘致対策事業(観光整備課)
4.カップルアニバーサリーツーリズム拡大事業
5.教育旅行推進強化事業
6.離島観光活性化促進事業
7.沖縄観光国際化ビッグバン事業
8.クルーズ船プロモーション事業
9.戦略的MICE誘致促進事業
10.東京事務所運営事業
11.韓国事務所運営事業
12.台北事務所運営事業
13.外国人観光客受入体制強化事業
14.観光人材育成プラットフォーム構築事業
15.地域限定通訳案内士試験事業
16.沖縄観光受入対策事業
17.観光情報センター事業
18.沖縄観光危機管理推進事業
19.沖縄県観光産業実態調査事業
20.フィルムツーリズム推進事業
21.フィルムツーリズム推進事業(観光整備課)
22.スポーツ観光誘客促進事業
23.観光振興事業費(日本観光振興協会出捐金)
24.ミス沖縄派遣事業
25.観光業催事業(OCVB事業説明会、沖縄観光新春のつどい)
26.ブセナ海中公園事業所運営事業
27.旧海軍司令部壕事業所運営事業
28.沖縄コンベンションセンター施設管理運営事業
29.沖縄空手会館管理運営事業

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詳細は下記よりダウンロードください

平成30年度 事業計画(約450KB)  平成30年度 事業計画(約450KB)