2018.06.30
総括

平成29年度の沖縄観光は、国内航空路線の拡充による国内客の増加や海外航空路線の拡充・クルーズ船の寄港回数増による外国人観光客の大幅増、官民あげてのプロモーション活動により、沖縄の認知度向上や旅行意欲の喚起を図ったこと等により、入域観光客数は9,579,000人と5年連続で過去最高を記録した。

国内観光客の誘致対策については、ターゲット・テーマ別の季節プロモーションやリゾートウエディング、教育旅行、MICE等の各種事業を展開した。特に「旬香周島おきなわキャンペーン」と題し、シーズンごとにメインターゲットを設定しつつも通年で各旅行者層へ各旬の魅力を届けるプロモーションを強化した。
また、平成29年のリゾートウェディングも17,288組と過去最高を記録し、このうち、海外からも2,066組と対前年比110.7%と好調に推移した。

外国人観光客の誘致対策については、県と連携し、海外航空会社への訪問や主要旅行博覧会への出展等、海外定期航空路線の拡充に向けた取組を強化した。結果、計3本の国際線定期便の誘致に成功し、定期便総数は17路線、週210便、年間の提供座席数は220万席超(平成30年4月現在)と飛躍的に増加した。その他、東南アジア等からのチャーター便が増加し、外国人観光客数は2,692,000人と過去最高を記録した。また、クルーズ船社への訪問や商談会への参加の結果、クルーズ船の寄港回数が夏場を中心に大きく増加したことにより、海路客も1,047,000人と過去最高を記録した。

その他、スポーツツーリズムによる戦略的な誘致活動やフィルムコミッションによる新たな魅力発信、観光情報Webサイトおきなわ物語(日本語)及びVISIT OKINAWA JAPAN(10言語)による広報展開や世界で最も認知度・信頼度が高いトリップアドバイザーを活用したおきなわ観光特集を展開し、世界に向けて沖縄観光の情報を発信した。

外国人観光客の受入体制の整備については、多言語コンタクトセンターを運営し、外国人観光客からの問い合わせに迅速に対応し、満足度を高めつつ、観光客の声を拾い市場分析に活用した。また、外国人観光客、及びインバウンドを受け入れる県内事業者のための受入ツール作成やセミナー開催など情報収集・発信を行ったほか、各種パンフレットやメニュー、ホームページ等の翻訳費用を支援する「翻訳支援事業」など様々な事業を展開した。さらには、積極的に外国人観光客の受入に取り組む県民をウェルカムんちゅとして定め、県民のインバウンド受入に対する意識啓発を図ったほか、外国人観光客の傷病時の受入体制整備に関係者と取り組むなど、幅広いインバウンド受入環境整備を行った。

OCVB事業の広報については、賛助会員のマーケティングの一助とすべく、月刊「OCVB News」の内容充実を図るとともに、新たに「OCVBおきなわ観光天気予報」月2回発表することにより、国内外市場の動向分析や事業展開を紹介するなど、積極的な情報発信を行った。また、OCVB公式サイトにおいて組織情報、年間スケジュール、公募情報、活動報告を公開し、OCVB実施事業の透明化を図った。

収益事業部門では、ブセナ海中公園、旧海軍司令部壕を運営し、指定管理施設として沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園に加えて、沖縄空手会館の管理運営も開始し1周年の開館記念事業も行った。収益向上の為の営業施策として、旅行社やホテル、レンタカー会社等への訪問もさることながら、OCVBの事業とも連携し、県内外でのブース出展等営業活動の展開により、全体として増収・増益となった。

その他、OCVBプラットフォーム機能を最大限発揮し、(1)観光業界(地域観光協会、各種関連団体等)との連携や(2)コーディネート業務(行政と民間、民間と民間との調整役)、(3)シンクタンク機能(課題の集約と解決に向けた政策提案)、及び(4)プロデュース機能(多様化する旅行商品、高付加価値観光メニュー、新規観光資源の研究・開発)の強化、(5)観光危機管理体制の整備等に努めた。加えて、平成30年3月30日(金)には正式に日本版DMO法人広域連携DMOとして認定を受けた。
(「平成29年度事業の実績報告」資料一部抜粋)
平成29年度 事業の実績報告  平成29年度 事業の実績報告