令和2年度 事業の実績報告

2021.07.07

総括
 令和2 年度の沖縄観光は、新型コロナウイルス感染症(以下、 コロナ )の拡大により、国内各地での緊急事態宣言の発令等に伴う旅行自粛や、海外の渡航制限などが大きく影響した。
 GoToトラベルキャンペーンなど、国や県による旅行需要喚起策も実施されたが、繰り返す感染拡大により継続ができず、入域観光客数は 2,583,600 人と対前年比 72.7 %減( 6,585,600 人減)となり、減少数、減少率とも過去最大となった。そのような状況において、 OCVB のプラットフォーム機能を最大限発揮して観光業界(ツーリズム産業団体協議会、地域観光協会等)と連携し、時々刻々と変化する現状の課題について議論を重ね、観光産業の維持、回復に向けて、県や国に対する要請や政策提言を行った。また、様々な感染防止の取組みや、空 港における水際対策としての旅行者専用相談センター沖縄( TACO 運営などにより防疫型観光を促進し、沖縄観光の回復を目指した。

 国内外からの観光需要が見込めない中、県民の沖縄観光に対する啓発と観光業界の早期回復・支援を図るため県民を対象とした「おきなわ彩発見キャンペーン」や「家族で StayHotel 」 事業 を実施した。度重なる緊急事態宣言により県をまたいだ人の移動が制限される中、これまではあまり取り組まれていなかった県内の旅行需要を喚起した。

 国内観光客の誘致対策については、 コロナ が落ち着いたときに沖縄旅行へ繋がるように、旅行需要の回復に向けた緊急誘客対策として「憩うよ、沖縄。」プロジェクトを推進した。観光庁が推奨する「新しい旅のエチケット」を踏まえ、観光客の消費単価向上と防疫型沖縄観光の推進を柱に、感染防止対策や「沖縄Tour Style with コロナ」に沿って、ターゲット・テーマ別のプロモーションや教育旅行、スポーツの各種事業を展開した。

 外国人観光客の誘致については、 コロナ の影響で世界的な渡航制限により、沖縄における航空路線及びクルーズ入港回数は皆無となった中、県と連携し 、各市場において、渡航再開時期を見据えた各種事業に取り組んだ。最も早く回復が見込まれると予測した重点市場(中国、韓国、台湾、香港)を中心に状況に応じた柔軟な対応を試み、ウェブSNSを活用したプロモーションの一層 の 強化や、旅行業界向けの活動に注力した。 クルーズ船においては、受入の再開に向けたカンファレンスをオンライン同時配信で開催するとともにインフルエンサーやクルーズ専門雑誌等を通じて安全・安心のイメージ回復を図った。

 一昨年度に焼失した首里城に関しては、ツーリズEXPO ジャパン 旅の祭典 in沖縄に併催する形で、首里城公園内御庭において焼失後初となる VIP を対象としたレセプションイベント を 実施 するなど、国内、海外市場へ対し復興をアピールした。

 外国人観光客の受入体制整備については、渡航制限解除後には、再び増加が見込まれることから、引き続きたゆまぬ取り組みを行った。外国人観光客を受け入れる県内事業者のための受入ツール作成や、新しい旅のスタイルに対応するためのセミナー開催など情報収集と発信を行ったほか、ウェルカムんちゅ事業を継続し、県民のおもてなし意識の維持にも取り組んだ。

 MICE の誘致については、例年実施していた国内外における商談会・見本市への参加や、 OCVB 主催の説明会などの直接的な活動は制限されたものの、オンラインツールを活用した Web セミナーの実施、沖縄で開催された「ツーリズム EXPOジャパン 旅の祭典 in 沖縄」を最大限に活用した旅行業界関係者の招聘事業および各種ビジネス向け媒体を活用した広報展開などを通じ、コロナ禍の沖縄における MICE 開催についての PR につなげた。また、沖縄 MICE ネットワークを通じたビ ジネス交流イベントを開催し、県内 MICE 受入関連事業者間の協業促進を図るなど、受入体制の整備を強化した。

 観光危機管理については、沖縄県観光危機管理基本計画・実行計画のもと、市町村向け勉強会、観光業界向け事業継続力強化セミナー、複合災害を踏まえたワークショップ等を開催した。また、県民に対し、観光客受け入れに対する理解と沖縄県及び観光関連団体が実施する コロナ に関する取り組み周知を目的とした県民向けプロモーションを実施した。その他、 コロナ 流行の縮小期に向け た沖縄観光のプロモーション及び受け入れ体制を検討すべく、アンケート調査を行い、分析を行った。
 また那覇空港における感染拡大防止の水際対策の機能向上を検証しながら、発熱者への早期対応を行った。

 広域連携DMO として、アドベンチャーツーリズム、空手ツーリズム、観光二次交通等、地域の稼ぐ力の向上や沖縄観光の課題解決に向けた各種事業に取り組んだ。また、 D MO の体制強化に向け、デジタルマーケティングに関する職員向け研修や S NS 等を活用した収益事業所及びミス沖縄事業の取り組み強化を行った。

OCVB 事業の広報については、賛助会員のマーケティングの一助とすべく、月刊「 OCVB News 」を発行し、入域観光客数の見通しや入域実績、国内外市場の動向分析や O CVB 事業等を紹介した。また OCVB 公式サイトにおいて組織情報、年間スケジュール公募情報、活動報告を展開し、 OCVB 実施事業の透明化を図った。
 また、観光情報発信をより強力に進めるために、沖縄観光親善使節「ミス沖縄」による SNS の運営( Facebook、Instagram 、YouTube )の拡充を図り、県内外に様々な沖縄観光の魅力を伝え、沖縄に対する興味関心を維持することに努めた。

 自主事業においては、ブセナ海中公園、旧海軍司令部壕の運営、指定管理施設として海軍壕公園の管理運営を行った。また、シェアサイクルちゅらチャリ運営事業も継続して実施した。
 いずれの自主事業も費用削減を基本とし、2 事業所は共に徹底した感染予防対策を行い、開業 5 0 周年を記念した各種取り組みを実施した。ちゅらチャリ運営事業については、システム利用料金の減額における費用削減、シェアサイクルのみならずレンタル貸出等、収益向上に向けた創意工夫を行い、 コロナの状況下においても前年度同 等の収入結果と収支の改善に努めた。

  (「令和2年度事業の実績報告」資料一部抜粋)
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