平成31年度(令和元年度) 事業の実績報告

2020.06.15

総括
 平成31年度(令和元年度)の沖縄観光は、元号改正による特別な祝日もあり最大10連休という大型連休で順調な出だしとなったが、国内においては8月の九州豪雨災害、9月には千葉県を中心とした台風15号による災害、関東・甲信・東北を縦断した台風19号の災害、国外においては、日韓の政治摩擦による渡航縮小、香港の政治不安の長期化、年明け以降は世界規模での新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響により、入域観光客数は9,469,200人と対前年比5.3%減(535,100人減)となった。
 
 国内観光客の誘致については、沖縄未経験者層を新たな誘客対象としたプロモーションを展開した。コンセプト基本は「Be.Okinawa」~忘れられない一瞬へ~。また、引き続き安定した需要を喚起し、誘致基盤を形成するため、ターゲット・テーマ別プロモーションや教育旅行誘致も継続して実施し、直行便就航地を中心としたプロモーションの展開を行うとともに、航空会社・旅行会社ほか路線先との連携により、新規就航、通年運航、機材大型化や増便などに繋げた。
 
 外国人観光客の誘致については、県と連携し、基礎的需要を創出するために重点市場として中国、韓国、台湾、香港、戦略開拓市場としてシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア等、新規開拓市場として欧州・北米・オセアニアを位置づけ、海外航空会社への訪問や主要旅行博覧会への出展、定期航空路線の拡充に向けた取り組みを行った。結果、計4本の国際線定期便の誘致および10本のチャーター便誘致に成功した。クルーズ船においてもフライ&クルーズやオーバーナイトの推進や大手クルーズ社の招聘等も実施。東南アジアからのチャーター便増加や下地島空港ターミナル開業の話題も功を奏し、外国人観光客の入域は年度前半までは順調に推移した。
 
 その他、スポーツツーリズムによる戦略的な誘致活動やフィルムコミッションによる新たな魅力発信、観光情報Webサイトおきなわ物語(日本語)及びVISIT OKINAWA JAPAN(8言語)による広報展開や海外大手OTAと連携し沖縄観光の情報に触れる機会を創出した。
 
 MICEの誘致については、国内外で開催される商談会・見本市への参加、説明会の開催、またキーパーソンの招聘を積極的に行い主催者やPCOへ直接的にPRした。また沖縄MICE情報webサイト「おきなわMICEナビ」をリニューアルし、旅行会社や主催企業等閲覧対象者の利用効率の向上と営業活動で利用できる機能の拡充を図った。受入態勢の整備については、MICEネットワークを通じた勉強会の開催や外部専門機関が行う研修へ参加し、MICEの重要性についてより広く共有する場を設けた。
 
 外国人受入体制の強化については、多言語コンタクトセンターを運営し、急増する外国人観光客のサポートを電話で行った。新たな試みとして、チャットボットを導入し、よりよい受入態勢を整える検証も行った。県民の外国人観光客受け入れに対する意識啓発を行うとともに、観光現場の人材不足を解消するためバイリンガル人材の採用の支援も行った。またインバウンド対応医療受入態勢整備協議会を設置し、旅行中の医療に関する現状・課題を共有し具体的な取り組みを推進するための協議を行った。観光全体の受入対策については、観光の日、観光月間を通じて県民の意識向上を図ったほか、台風時の観光客対応を行った。
 
 観光危機管理については「沖縄県観光危機管理基本計画」のもと、市町村・観光関連団体・事業者を対象にセミナーやシンポジウム、図上訓練を通じて意識啓発を行った。災害・危機発生時の外国人観光客を取り残さないためにコミュニケーションシートの発行、COVID-19を機に受診案内先フロー図を各言語サイトに掲載した。
 
 また、広域連携DMOとしての役割を果たすために、持続的にデジタルマーケティングを図るため、外部専門人材を登用し中長期的なマーケティング戦略仮説を提示した。
 
 OCVB事業の広報については、賛助会員のマーケティングの一助とすべく、月刊「OCVB News」を発行し、国内外市場の動向分析やOCVBおきなわ観光天気予報、事業展開を紹介した。またOCVB公式サイトにおいて組織情報、年間スケジュール公募情報、活動報告を展開し、OCVB実施事業の透明化を図った。
 
 自主事業においては、ブセナ海中公園、旧海軍司令部壕の運営を行い、また、指定管理施設として沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園、沖縄空手会館の管理運営を行った。自主事業の営業促進施策として旅行会社やホテル、レンタカー会社へのセールス活動を行った。
 
 その他、OCVBプラットフォーム機能を最大限発揮し、①観光業界(地域観光協会、各種関連団体等)との連携や、②コーディネート業務(行政と民間、民間と民間との調整役)、③シンクタンク機能(課題の集約と解決に向けた政策提言)、および④プロデュース機能(多様化する旅行商品、高付加価値観光メニュー、新規観光資源の研究・開発)強化を行った。
また、観光情報発信をより強力に進めるために、沖縄観光親善使節「ミス沖縄」によるSNSの運営(Facebook、Instagram)の拡充を図った。
 (「平成31年度(令和元年度)事業の実績報告」資料一部抜粋)
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