令和4年度 事業計画
2022.06.09
はじめに
令和3年（暦年）の入域観光客数は、長引くコロナの影響を受け、301万6,700人となり、大幅減となった令和2年と比較しても、さらに前年比マイナス71万9,900人、率にして19.3％減となり、2年連続で大幅な減少となりました。
令和3年4月12日からのまん延防止等重点措置に続き、5月23日から9月末までの長期間にわたり緊急事態措置が発令されたことや、感染力の強い変異株の影響による年明けからの爆発的な感染拡大により、観光産業は多大なる損失を被りました。
上記の通り厳しい状況下において、コロナ対策の改善や業界の救済を求め、沖縄ツーリズム産業団体協議会や地域観光協会等協議会を通じて業界の意見を集約し、県や国に対し観光業界への経営支援策強化を求める要請活動を重ねてまいりましたが十分な支援措置がなされていない状況にあります。
令和4年度、沖縄は本土復帰50周年の節目にあたり、5月15日には沖縄と東京の二か所で式典が開催されることになっております。また、本土復帰50周年を記念して、沖縄を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」の放映が予定される他、10月には「美ら島おきなわ文化祭2022」（第37回国民文化祭・第22回全国障害者芸術・文化祭）開催や第7回世界のウチナーンチュ大会が開催されるなど、全国的にも注目される年になるものと期待しております。こうした機会をとらえ沖縄の魅力発信に取り組んでまいります。
令和4年度から第6次沖縄県観光振興基本計画がスタートします。将来像として掲げられた「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指し、昨年7月に世界自然遺産に登録された本島北部や西表などの貴重な自然環境や、沖縄特有の歴史文化等ソフトパワーを活かした新しい観光スタイルを推進し、コロナ禍で需要が高まったワーケーションなど滞在日数の増加につながる取組も行ってまいります。
こうした状況を踏まえ、沖縄観光コンベンションビューローでは、沖縄観光の復興を図るためには沖縄観光の基盤である国内需要を回復することが最優先であると考えており組織の一部改編を行います。国内の観光客及び教育旅行などの誘致・受入に関する課題や状況等を共有し 、国内市場のニーズに即した事業を積極的に取り組んでいくために、「国内事業部」 に「受入推進課と国内プロモーション課と東京事務所 」を配置します。また「海外・ＭＩＣＥ事業部」に 「海外プロモーション課とＭＩＣＥ推進課」に配置し、それぞれの市場に合わせた事業展開を推進してまいります。
収益部門については、コロナの影響を受け厳しい状況が続いておりますが、需要喚起に取り組むほか、引き続き経費節減や事業計画の見直しを行い、経営の回復を目指します。
令和4年度は、収益部門の収入で公益部門の赤字を支えていた従来の体制を見直し、経営の健全化を図るべく、沖縄県とOCVBのあり方について継続して議論し、収支構造の改善を目指します。
令和3年（暦年）の入域観光客数は、長引くコロナの影響を受け、301万6,700人となり、大幅減となった令和2年と比較しても、さらに前年比マイナス71万9,900人、率にして19.3％減となり、2年連続で大幅な減少となりました。
令和3年4月12日からのまん延防止等重点措置に続き、5月23日から9月末までの長期間にわたり緊急事態措置が発令されたことや、感染力の強い変異株の影響による年明けからの爆発的な感染拡大により、観光産業は多大なる損失を被りました。
上記の通り厳しい状況下において、コロナ対策の改善や業界の救済を求め、沖縄ツーリズム産業団体協議会や地域観光協会等協議会を通じて業界の意見を集約し、県や国に対し観光業界への経営支援策強化を求める要請活動を重ねてまいりましたが十分な支援措置がなされていない状況にあります。
令和4年度、沖縄は本土復帰50周年の節目にあたり、5月15日には沖縄と東京の二か所で式典が開催されることになっております。また、本土復帰50周年を記念して、沖縄を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」の放映が予定される他、10月には「美ら島おきなわ文化祭2022」（第37回国民文化祭・第22回全国障害者芸術・文化祭）開催や第7回世界のウチナーンチュ大会が開催されるなど、全国的にも注目される年になるものと期待しております。こうした機会をとらえ沖縄の魅力発信に取り組んでまいります。
令和4年度から第6次沖縄県観光振興基本計画がスタートします。将来像として掲げられた「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指し、昨年7月に世界自然遺産に登録された本島北部や西表などの貴重な自然環境や、沖縄特有の歴史文化等ソフトパワーを活かした新しい観光スタイルを推進し、コロナ禍で需要が高まったワーケーションなど滞在日数の増加につながる取組も行ってまいります。
こうした状況を踏まえ、沖縄観光コンベンションビューローでは、沖縄観光の復興を図るためには沖縄観光の基盤である国内需要を回復することが最優先であると考えており組織の一部改編を行います。国内の観光客及び教育旅行などの誘致・受入に関する課題や状況等を共有し 、国内市場のニーズに即した事業を積極的に取り組んでいくために、「国内事業部」 に「受入推進課と国内プロモーション課と東京事務所 」を配置します。また「海外・ＭＩＣＥ事業部」に 「海外プロモーション課とＭＩＣＥ推進課」に配置し、それぞれの市場に合わせた事業展開を推進してまいります。
収益部門については、コロナの影響を受け厳しい状況が続いておりますが、需要喚起に取り組むほか、引き続き経費節減や事業計画の見直しを行い、経営の回復を目指します。
令和4年度は、収益部門の収入で公益部門の赤字を支えていた従来の体制を見直し、経営の健全化を図るべく、沖縄県とOCVBのあり方について継続して議論し、収支構造の改善を目指します。
＜令和４年度 各事業一覧＞
１．沖縄観光国内需要安定化事業
２．観光誘致対策事業
３．教育旅行推進強化事業
４．離島観光活性化促進事業
５．スポーツ観光誘客促進事業
６．沖縄観光グローバル事業
７. 戦略的クルーズ観光推進事業
８．戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９．観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
１０．安全な観光地づくり事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．観光危機管理体制構築支援事業
１３．新たな沖縄観光サービス創出支援事業（令和３年度事業繰越）
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．沖縄観光親善大使事業
１８．観光行催事業（賛助会員合同会議、沖縄観光新春のつどい）
１９．ブセナ海中公園事業所運営事業
２０．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２１．海軍壕公園（指定管理）
２２．ちゅらチャリ運営事業
※ 新たなGo Toトラベル事業
１．沖縄観光国内需要安定化事業
２．観光誘致対策事業
３．教育旅行推進強化事業
４．離島観光活性化促進事業
５．スポーツ観光誘客促進事業
６．沖縄観光グローバル事業
７. 戦略的クルーズ観光推進事業
８．戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９．観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
１０．安全な観光地づくり事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．観光危機管理体制構築支援事業
１３．新たな沖縄観光サービス創出支援事業（令和３年度事業繰越）
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．沖縄観光親善大使事業
１８．観光行催事業（賛助会員合同会議、沖縄観光新春のつどい）
１９．ブセナ海中公園事業所運営事業
２０．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２１．海軍壕公園（指定管理）
２２．ちゅらチャリ運営事業
※ 新たなGo Toトラベル事業
