令和5年度 事業計画
2023.04.05
はじめに
令和 4 年（暦年）の入域観光客数は、コロナの影響があるものの、569 万 7,800 人となり、対前年比で 268 万 1,000 人の増、率にして 88.9%の増となり、令和元 年以来 3 年ぶりに対前年比で増加となりました。
令和 4 年 4 月以降は行動制限がなされていないことや、10 月から需要喚起策である全国旅行支援が実施されたこと、海外から日本への水際対策が大幅に緩和され、海外航空路線が順次運航が再開されたことにより、回復基調が続いております。
令和 5 年度は、「第 6 次沖縄県観光振興基本計画」に掲げられた目標を達成するため、沖縄県と両輪となり、国内外の様々な事業に取り組むと共に、広域連携 DMO 並びにおきなわ SDGs パートナーとして、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体との連携を更に強化することで確固たる観光ネットワークを構築し、 持続可能な観光地の形成に努めると共に、コロナにより甚大な打撃を受けた沖 縄観光の早期回復を図ることを前提として、多様な取り組みを進めてまいります。
また、コロナで特に大打撃を受けた海外誘客については、令和 4 年度において重点市場主要 3 路線（台湾、香港、韓国）が一部復便を果たし、海外航空路線の再開が実現すると共に、日本における国内外クルーズの運航再開もあり、海外からの入域観光客数はＯＣＶＢ独自の目標であった海外入域客数 10 万人を超え 約 18 万人にせまる見込みで伸び、インバウンド観光も復活の兆しをみせ始めています。令和 5 年度においては、再開した路線の安定就航、長期間運休となっている中国路線をはじめとする国際航空路線の再開、新規路線開発を強力に推進してまいります。
収益部門である事業所については、コロナの感染拡大以降、厳しい状況が続いておりましたが、需要喚起に取り組み、継続的な経費節減や事業計画の見直しを行った結果、令和 5 年度は黒字転換となる見込みとなっております。
令和 5 年度は、令和 4 年度まで課題としていた収益部門の収入で公益部門の赤字を支えていた収支構造の改善が一部見込まれますが、更なる経営の健全化を図るべく、沖縄県とＯＣＶＢのあり方について引き続き議論し、安定的な組織運営を目指します。
自主事業では、コロナの影響でまだ完全回復していない観光業界への一助となるため、賛助会員同士のマッチング強化に向け、掲示板システムを創設し、機会創出増を行ってまいります。また、コロナによって進んだ観光業離れに歯止めをかけるべく、観光従事者のやりがい並びに観光業界の機運醸成を図るための取組を行ってまいります。
令和 4 年（暦年）の入域観光客数は、コロナの影響があるものの、569 万 7,800 人となり、対前年比で 268 万 1,000 人の増、率にして 88.9%の増となり、令和元 年以来 3 年ぶりに対前年比で増加となりました。
令和 4 年 4 月以降は行動制限がなされていないことや、10 月から需要喚起策である全国旅行支援が実施されたこと、海外から日本への水際対策が大幅に緩和され、海外航空路線が順次運航が再開されたことにより、回復基調が続いております。
令和 5 年度は、「第 6 次沖縄県観光振興基本計画」に掲げられた目標を達成するため、沖縄県と両輪となり、国内外の様々な事業に取り組むと共に、広域連携 DMO 並びにおきなわ SDGs パートナーとして、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体との連携を更に強化することで確固たる観光ネットワークを構築し、 持続可能な観光地の形成に努めると共に、コロナにより甚大な打撃を受けた沖 縄観光の早期回復を図ることを前提として、多様な取り組みを進めてまいります。
また、コロナで特に大打撃を受けた海外誘客については、令和 4 年度において重点市場主要 3 路線（台湾、香港、韓国）が一部復便を果たし、海外航空路線の再開が実現すると共に、日本における国内外クルーズの運航再開もあり、海外からの入域観光客数はＯＣＶＢ独自の目標であった海外入域客数 10 万人を超え 約 18 万人にせまる見込みで伸び、インバウンド観光も復活の兆しをみせ始めています。令和 5 年度においては、再開した路線の安定就航、長期間運休となっている中国路線をはじめとする国際航空路線の再開、新規路線開発を強力に推進してまいります。
収益部門である事業所については、コロナの感染拡大以降、厳しい状況が続いておりましたが、需要喚起に取り組み、継続的な経費節減や事業計画の見直しを行った結果、令和 5 年度は黒字転換となる見込みとなっております。
令和 5 年度は、令和 4 年度まで課題としていた収益部門の収入で公益部門の赤字を支えていた収支構造の改善が一部見込まれますが、更なる経営の健全化を図るべく、沖縄県とＯＣＶＢのあり方について引き続き議論し、安定的な組織運営を目指します。
自主事業では、コロナの影響でまだ完全回復していない観光業界への一助となるため、賛助会員同士のマッチング強化に向け、掲示板システムを創設し、機会創出増を行ってまいります。また、コロナによって進んだ観光業離れに歯止めをかけるべく、観光従事者のやりがい並びに観光業界の機運醸成を図るための取組を行ってまいります。
＜令和 5 年度 各事業一覧＞
１．国内需要安定化事業
２．観光誘致対策事業
３．教育旅行推進強化事業
４．スポーツ観光戦略的誘客促進事業
５．沖縄観光グローバル事業
６．戦略的クルーズ観光推進事業
７．国際航空ネットワーク回復支援事業
８．戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９．観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
１０．ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．安全な観光地づくり事業
１３．観光危機管理体制構築支援事業
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．観光行催事業（賛助会員合同会議、沖縄観光新春のつどい）
１８．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１９．SDGｓ普及啓発事業（DMO 補助金）
２０．沖縄リゾートワーケーション推進事業
２１．ブセナ海中公園事業所運営事業
２２．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２３．海軍壕公園（指定管理）
２４．その他公募事業
＜ＯＣＶＢ法人運営＞
１．組織運営
２．職場環境改善に向けた取り組み
３．組織広報
４．経営戦略プロジェクトチーム
５．人材の確保・育成・定着
６．広域連携 DMO
７．沖縄ツーリズム産業団体協議会の運営
８．ＯＣＶＢ各種委員会の設置
９．日本観光振興協会沖縄支部の運営
１０．賛助会員事業
１１．沖縄県観光協会等協議会運営
１．国内需要安定化事業
２．観光誘致対策事業
３．教育旅行推進強化事業
４．スポーツ観光戦略的誘客促進事業
５．沖縄観光グローバル事業
６．戦略的クルーズ観光推進事業
７．国際航空ネットワーク回復支援事業
８．戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９．観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
１０．ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．安全な観光地づくり事業
１３．観光危機管理体制構築支援事業
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．観光行催事業（賛助会員合同会議、沖縄観光新春のつどい）
１８．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１９．SDGｓ普及啓発事業（DMO 補助金）
２０．沖縄リゾートワーケーション推進事業
２１．ブセナ海中公園事業所運営事業
２２．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２３．海軍壕公園（指定管理）
２４．その他公募事業
＜ＯＣＶＢ法人運営＞
１．組織運営
２．職場環境改善に向けた取り組み
３．組織広報
４．経営戦略プロジェクトチーム
５．人材の確保・育成・定着
６．広域連携 DMO
７．沖縄ツーリズム産業団体協議会の運営
８．ＯＣＶＢ各種委員会の設置
９．日本観光振興協会沖縄支部の運営
１０．賛助会員事業
１１．沖縄県観光協会等協議会運営
