一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

（任意団体）沖縄観光協会 設立

1月

沖縄観光開発事業団法（1967年立法第107号）に基づき沖縄観光開発事業団設立

8月

那覇空港案内所設置（平成29年3月閉所）

3月

旧海軍司令部壕を修復し、営業開始

8月

沖縄海中公園（海中展望塔）営業開始

5月

本土復帰に伴い、財団法人沖縄県観光開発公社を設立、沖縄観光開発事業団を引き継ぐ

10月

東京事務所設置

10月

（財）沖縄県リゾート開発公社と統合

9月

沖縄コンベンションセンターの供用開始

7月

（財）アクアポリス管理財団と統合

4月

沖縄海中公園の営業を一時休止

4月

（財）沖縄県観光開発公社と（社）沖縄県観光連盟が統合し、（財）沖縄ビジターズビューローが発足

1月

韓国事務所の開設

12月

台北事務所の開設

4月

（財）沖縄ビジターズビューローと（財）沖縄コンベンションセンターとオキナワコンベンションビューローが統合し、（財）沖縄観光コンベンションビューロー発足
福岡事務所の開設（平成24年1月閉所）

4月

大阪事務所の開設（平成24年1月閉所）

7月

沖縄海中公園がブセナ海中公園事業所として再オープン

4月

万国津梁館の管理運営を受託

4月

沖縄フィルムオフィス設立

4月

沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成20年度）観光人材育成センター設立

4月

沖縄コンベンションセンター、万国津梁館、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成23年度）

1月

大阪事務所福岡案内所の閉所

1月

大阪事務所を西日本事務所に名称変更（平成28年3月閉所）
沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成26年度）

4月

財団法人から一般財団法人へ移行

2月

那覇空港国際線旅客ターミナルビル観光案内所開設（平成29年3月閉所）

4月

沖縄コンベンションセンター、海軍壕公園の指定管理を受託（～平成31年度）

3月

沖縄空手会館の指定管理を受託（～平成31年度）

8月

広域連携DMO登録

3月

台北、韓国事務所の閉鎖

4月

海軍壕公園の指定管理を受託（～令和7年度）

4月

沖縄コンベンションセンターの指定管理を共同事業体として受託（～令和10年度）