企画・施設事業部
観光危機管理、DMO、OCVBNews、デジタルマーケティング等の事業を展開するとともに、SDGsや域内需要喚起に係る事業等、観光誘客・受入に関する事業の推進及び観光業界の諸課題解決に向けた組織横断的な取り組みを行います。
また、「ブセナ海中公園事業所」「旧海軍司令部壕事業所」の2事業所の運営及びちゅらチャリ運営事業（サイクリングシェアサービス）等、自主事業の更なる強化を図ります。
企画課
観光危機管理、DMO、OCVBNews、デジタルマーケティング等の事業を展開するとともに、SDGsや域内需要喚起に係る事業等、観光誘客・受入に関する事業の推進及び観光業界の諸課題解決に向けた組織横断的な取り組みを行います。
広域連携DMO推進業務
沖縄県の広域連携DMOとして、沖縄県はもちろん、観光庁や内閣府などの中央省庁、JNTO・沖縄総合事務局との調整、県内の地域DMOや観光協会、各種観光関連団体や民間企業等など、多様な関係者と連携し、組織横断的な調整機能を発揮し、各部門協力のもと、OCVB全体で効率的な観光地域マネジメント・マーケティングを推進します。
広域連携DMOの3つの機能
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- ①「地域の稼ぐ力を引き出す」ためのマーケティング機能
- 県内DMOや観光協会、民間企業等と連携し一連のマーケティング活動を行い、地域の「稼ぐ力」を引き出します。
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- ②「多様な関係者との関係構築」のためのマネジメント機能
- 中央省庁や沖縄県、各種団体との連携強化を図り、県内においては上記①のマーケティングを行うことで生じる地域への影響を考慮し、持続可能な観光地域づくりを推進します。
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- ③「受入環境整備」のためのマネジメント機能
- 沖縄らしい観光体験の提供、交通・情報インフラの拡充などを行い、「世界水準の観光リゾート地」を形成するとともに、関係各所と連携し、季節変動の平準化、雇用の安定化を目指します。
＊DMOは「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、 明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。
デジタルマーケティング
情報通信技術（ICT）は、様々な分野において基盤となっており、OCVBにおいても、観光産業におけるICT活用の取組を推進しています。
マーケティングでは、様々な視点からのデータ分析により、誘客や受入等の取組とその効果を可視化し、ターゲットの明確化やそれらに対応したコンテンツ・コミュニケーション手法の最適化を図り、新たな沖縄観光戦略の検証・提案に繋げます。
観光危機管理
観光地としての安全・安心を確保するとともに、観光産業への影響を最小限に留めることを目的として、国、市町村、地域観光協会、観光業界等と連携し、より実効性のある観光危機管理体制の構築を推進します。コロナ禍においては、第2次沖縄県観光危機管理計画に基づき、健康危機に係る様々な業務を行っています。
- ・観光危機管理計画の周知 ・観光危機管理計画等の策定支援 ・セミナー開催 ・図上訓練開催
OCVB News／観光入域客見込予測
沖縄観光振興のためOCVBNewsを発行しています。
（賛助会員向け（四半期発行））
- ・トピックス ・入域観光客数及び航空旅客輸送実績 ・エリア概況（国内・海外） ・事業概況
また、航空会社へのヒアリングやホテルアンケート等のデータを参照し、入域観光客数見込予測を発表しています。
安全な観光地づくり事業
観光客が沖縄観光を安全・安心に楽しむための情報発信や関係機関と連携し、台風時の安全対策、感染症対策などの課題解決に努め、安全・安心な観光地づくりを目指します。
- ・台風時観光客対策協議会の運営 ・観光客向け台風対策マニュアルの作成、配布 ・台風時の気象情報・交通機関等の情報収集及び提供 ・感染症対策を含む沖縄観光安全安心ガイドの作成、配布
