企画・施設事業部
OCVBのシンクタンク機能を強化すべく、デジタルマーケティング、DMO関連事業、OCVBNews等の事業を展開するとともに、関係機関と連携し、観光危機管理事業を実施しています。 また、「ブセナ海中公園事業所」「旧海軍司令部壕事業所」の2事業所の運営及びちゅらチャリ運営事業（サイクリングシェアサービス）等、自主事業の更なる強化を図ります。
企画課
観光誘客・受入の双方に関わる多種多様な事業（デジタルマーケティング・DMO・OCVBNews・観光危機管理・ICT強化等）を組織横断的に実施し、様々な関係機関との連携を通し、新たな観光地創りを目指します。
広域連携DMO推進業務
世界水準の観光リゾート地を目指して
観光庁はじめ中央省庁、沖縄県、民間企業、日本観光振興協会、県内外DMO等多様な関係者と連携すると共に、組織横断的な調整機能を発揮し、各部門と協力のもと、OCVB全体で効率的な観光地経営（DMO）を推進します。
広域連携DMOの3つの機能
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- ①「地域の稼ぐ力を引き出す」ためのマーケティング機能
- 県内DMOや観光協会、民間企業等と連携し一連のマーケティング活動を行い、地域の「稼ぐ力」を引き出します。
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- ②「多様な関係者との関係構築」のためのマネジメント機能
- 中央省庁や沖縄県、各種団体との連携強化を図り、県内においては上記①のマーケティングを行うことで生じる地域への影響を考慮し、持続可能な観光地域づくりを推進します。
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- ③「受入環境整備」のためのマネジメント機能
- 沖縄らしい観光体験の提供、交通・情報インフラの拡充などを行い、「世界水準の観光リゾート地」を形成するとともに、関係各所と連携し、季節変動の平準化、雇用の安定化を目指します。
＊DMOは「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、 明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。
デジタルマーケティング
情報通信技術（ICT）は、様々な分野において基盤となっており、OCVBにおいても、観光産業におけるICT活用の取組を推進しています。
マーケティングでは、様々な視点からのデータ分析により、誘客や受入等の取組とその効果を可視化し、ターゲットの明確化やそれらに対応したコンテンツ・コミュニケーション手法の最適化を図り、新たな沖縄観光戦略の検証・提案に繋げます。
観光危機管理体制構築支援事業
観光地としての安全・安心を確保するべく、国、市町村、地域観光協会、観光業界等と連携し、観光危機管理に関する取り組みを実施します。 災害や危機が起こった際、観光客へ速やかに情報を提供するなど、被害を最小限に抑えるための体制構築を目指します。 また今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、沖縄県・観光関連業界と策定した「旅行者の安全・安心アクションプラン 沖縄Tour Style with コロナ」の効果的な実施に取り組んでいます。
OCVB News
「航空旅客輸送実績」「国内外マーケットの動向」「沖縄県・OCVBが取り組む事業概況」や「沖縄観光に関しての特集」等の情報を集約し、沖縄観光振興のため毎月1回発行しています。 また、域内の観光消費拡大を目的に、観光関連事業者の販促活動への参考として、「おきなわ観光天気予報」では、県内協力ホテルからの情報や航空便予約状況等から直近の観光入域数予測を天気マークで表し掲載しています。
自主事業等
新たな観光・MICE及びリゾート産業の一層の活性化に向け、県内外の関係機関等と密な連携を図りながら本県観光基盤の強化に取り組みます。 また、本島内の慢性的な交通渋滞の緩和及び運転免許を持たない観光客の利便性向上のため、ちゅらチャリ運営事業（サイクリングシェアサービス）の更なる強化を図ります。
