一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの常勤役員の報酬等に関する規程

（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー定款第28条の規定に基づき、常勤役員（以下「役員」という。）の報酬、期末手当、退職手当及び旅費に関して必要な事項を定めるものとする。

（報酬）
第２条 役員の報酬月額は、別表のとおりとする。
２ 現に沖縄県職員である者を役員に充てる場合の報酬は前項の規定にかかわらず、会長が別に定める。
３ 役員が一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに勤務する職員（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー組織規程（昭和47年規程第２号）第４条第１項に定める職員。以下「職員」という。）を兼ねる場合は、役員に対して役員としての報酬とは別に職種に応じて一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー職員の給与及び旅費に関する規程（昭和47年規程第６号。以下「職員給与規程」という。）第13条に定める管理職手当を支給する。
４ 第１項の規定にかかわらず、職員が役員を兼ねる場合においては、職員給与規程第８条に定める
給料を支給する。この場合において、当該職員の給料月額が第１項の役員報酬に満たない場合は、
その差額を報酬として支給する。

（期末手当）
第３条 役員に対して期末手当を支給する。
２ 役員の期末手当は、職員給与規程第14条の例により支給する。この場合において、期末手当基礎
額は報酬月額及びその報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とし、職員給与規程第14条第２項中「沖縄県職員の例を参考に会長が定める割合（以下「支給割合」という。）」とあるのは、「100分の162.5」とする。
３ 前項の規程にかかわらず、職員が役員を兼ねる場合においては、職員給与規程第14条の例による。

（退職手当）
第４条 役員には退職手当は支給しない。ただし、職員が役員を兼ねる場合は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー職員退職手当規程（昭和49年規程第15号）による。

（旅費）
第５条 役員が業務のため旅行した場合は、職員給与規程第21条に規定する旅費を支給する。

（報酬等の支給方法等）
第６条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬、期末手当及び旅費の支給方法等に関しては、職員の例による。

（役員兼務職員に係るその他の事項）
第７条 職員が役員を兼ねる場合において、この規程に定めのないものについては、職員給与規程の例によるものとする。

（改正）
第８条 この規程の改廃は、評議員会の決議を要するものとする。
別表（第２条関係）

区分	報酬月額（円）
会長	641,000
専務理事	430,000
常務理事	420,000

附 則
この規程は、昭和47年６月24日から施行し、昭和47年５月14日から適用する。
附 則
この規程は、昭和47年12月４日から施行し、昭和47年６月29日から適用する。
附 則
この規程は、昭和49年１月18日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和50年４月３日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和53年６月20日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和56年２月３日から施行し、昭和55年10月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和59年５月30日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和62年５月28日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３年４月18日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成５年５月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成17年７月１日から施行する。
２ 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー常勤役員の給与及び旅費に関する規程（昭和47年６月24日規程第１号）は廃止する。
附 則
この規程は、平成17年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成22年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年７月18日に施行し、平成25年７月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年２月23日に施行し、平成27年10月22日から適用する。
附 則
この規程は、令和６年９月４日に施行し、令和５年７月１日から適用する。