令和6年度 事業の実績報告
2025.06.24
総括
ＯＣＶＢは、強みであるプラットフォーム機能を活かし、「沖縄ツーリズム産業団体協議会」及び「沖縄県観光協会等協議会」の事務局を運営している。これらの場を通じて、2025年大阪・関西万博との連携や7月に開園予定のテーマパークに関する諸課題に対する議論を進めてきた。また、沖縄県が令和8年度より導入を目指す観光目的税（宿泊税）に関しても積極的に関与してきた。具体的には、観光業界の意見を集約し、沖縄観光の発展に資する制度設計を求めて、県および県議会へ要請書を提出した。
国内観光客の誘致については、沖縄の自然環境・伝統・産業を尊重する旅を推進し、新たな沖縄旅行の価値の提供・持続可能な観光の推進へと繋げるためのエシカルトラベルが第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」において「UN Tourism特別賞」を受賞するなど、持続可能な観光地形成が評価される結果となった。また、人流データや航空会社のデータなどを活用し、搭乗率増を目指す地方路線の強化など、各種プロモーションを実施した。
また、沖縄本島周辺15離島の誘客・受入のニーズを踏まえたプロモーションや、スポーツツーリズムにおいては実態調査を実施するなど、戦略的なプロモーション実施を図った。
その他、沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」では、観光情報のみならず、旅行中における注意喚起や安全啓発等、誘客と受入の側面から情報発信を行い、安全安心な観光地沖縄の形成にも努めた。
外国人観光客について、令和６年度は航空路線の再開・新規就航、クルーズ船寄港回数の増加等により、前年度比で102万8,700人の増(81.4％増)となった。航空路線の復便や新規就航、クルーズ船寄港回数の増加等に伴い段階的に回復しているが、中国本土便など一部航空路線やクルーズ船の運休の影響により76.4％の水準となっている。プロモーションとして、台湾、韓国、香港などの主要市場に加え、回復が期待される東南アジア市場に対して、航空会社・旅行会社と連携した現地の旅行博への出展やオンラインプロモーションなどを積極的に展開した。英国、フランス、オーストラリアにレップを配置し、高付加価値化・体験コンテンツの訴求を目的に現地プロモーションやファムツアーを実施した。また、「訪沖・訪日リピーター層」を主なターゲットに、WEB・SNS 等情報発信も集中的に行った。
クルーズについては、「質の高いクルーズ観光の推進」に向け、経済効果の高い沖縄発着のフライ＆クルーズ促進を目的とした国内外クルーズ船社へのセールス活動、クルーズ寄港地としての認知度向上のためのキーパーソンやメディア等の招聘などを通じて「沖縄クルーズ」のイメージ訴求など実施した。また、経済効果の地域への偏在・限定性や局地的な混雑、一部クルーズ客によるマナーへの認識不足等の課題に対し船社やクルーズ促進協議会などと連携し対策を講じた。
ＭＩＣＥについては、国内市場を中心に開催件数、支援実績が増加した。海外市場についても、直行便の増便に伴い回復が顕著な韓国、台湾のほかに、シンガポール、タイからのインセンティブ旅行案件が増加、中国市場からも案件が発生しはじめた。誘致活動においては、県内事業者とバイヤーの効果的なビジネスマッチングに注力し、最新コンテンツや既存施設の活用、持続可能なＭＩＣＥ開催を促すためSDGs に資する内容の情報発信を行った。「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」の運営、ＭＩＣＥ人材育成研修の実施、アドバイザー派遣等の取組みを通じて、県内ＭＩＣＥ関連事業者の課題解決や事業者間連携を図り、受入体制の強化に務めた。
教育旅行については、コロナ前と比較し約８割程度まで回復傾向にあるが、県内事業者において課題となっている人材不足や、少子化等による市場規模の変化を踏まえながらも、 安定的な修学旅行需要を確保するため誘客促進ならびに受入環境の整備を図った。特に修学旅行繁忙時期の10 月から12 月において、人手不足におけるバス運転手やガイド
不足等の課題に対し、ＯＣＶＢでは沖縄県が実施している支援事業の説明会や、バス会社・旅行会社へのヒアリング、意見交換を実施し、関係機関と連携し課題解決に向けて取組んだ。また、修学旅行において訪問場所や交通手段などの行程や時間帯の変更を行うことを条件とし、探究学習やSDGs 学習等の実施を希望する学校へ体験費用等支援を行い、繁忙期に集中する需要の分散・平準化を図った。
観光危機管理については、令和4 年3 月に改定された「第２次沖縄県観光危機管理計画」の周知や市町村向け観光危機管理計画の策定支援を行った。観光危機管理体制運用図上訓練では、地震・津波の状況を想定し、帰宅支援対策の訓練を行った。その他、災害発生時の情報収集・発信の重要性を踏まえ、観光危機管理情報ＷＥＢサイトの適正管理に努めた。
観光関連業界及び「産・学・官・金」と連携のもと、ＯＣＶＢが運営を担う「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」においては、県内におけるワーケーションに関する意見を集約し、ツーリズムEXPO ジャパンなどへの出展やＷＥＢサイト等を通し、新たな滞在スタイルの提案を発信し、多様な産業・地域への波及へと繋がる取組みを実施した。
ＯＣＶＢ組織広報については、ＯＣＶＢ公式サイトでの情報発信や広報・ＰＲツールを活用し情報発信を強化した。OCVB Newsを毎月ＯＣＶＢ公式サイトで公開し、沖縄観光市場の動向分析やＯＣＶＢの取り組みについて紹介した。また、定期的に記者懇談会を行い、入域観光客数の見通しや観光動向について共有するとともに、おきなわ観光地域カルテの活用事例についても周知を行った。おきなわ観光地域カルテについては、活用の強化や改善点等を確認するため、沖縄県観光協会等協議会や美ら島観光施設協会など、観光関係者を中心に勉強会や意見交換の場を設定した。
また、新たな沖縄観光大使として、伝統芸能部門・沖縄の食部門・自然部門・スポーツ部門それぞれ4人を認定し、沖縄観光のPRを行った。加えて、より幅広く沖縄観光の魅力を海外に発信することを目指し、県出身アーティストAwich氏をOkinawa Global Ambassadorに任命した。
賛助会員サービスの一環として「OCVB News」のＷＥＢ配信を行い、入域観光客数の見通しや入域実績、国内外市場の動向分析やＯＣＶＢ事業等を紹介するとともに、賛助会員同士の情報交換ができる交流掲示板の仮運用を開始した。また、ＯＣＶＢ公式サイトでは組織情報、年間事業スケジュール、入札・公募情報、活動報告を発信し、ＯＣＶＢが実施する事業を可視化した。
自主事業については、ブセナ海中公園において個人客の獲得を強化するべく、外部連携やＷＥＢサイト等を活用した情報発信などの強化やサンゴの植え付けやタマンの放流等、SDGsを意識した活動に力を入れた。国内観光客の顕著な伸びとインバウンド、特にクルーズの大幅な伸びにより入場者が増加したことで、令和５年度と比較して増収増益となった。
旧海軍司令部壕では家族旅行・グループ旅行等、個人旅行が主流を占める中、顧客満足度向上を図るために映像資料やパノラマ映像の活用をはじめ、資料館や地下壕内展示資料の増設や多言語化、遺留品特別展を開催した。その他、ＷＥＢサイトの更新、ＳＮＳの発信強化、職員によるミニ講話・平和ガイドにも注力し、令和５年度と比較して増収増益となった。
その他、ＯＣＶＢの前身である「沖縄観光協会」（任意団体）が1954年に創立されてから、2024年は70周年の節目を迎えたことより、これを記念し、関連する記念事業を実施した。
事業を通じて、ＯＣＶＢと沖縄観光の歴史、そして沖縄の魅力や文化を、関係団体や県民へ広く発信することができた。
ＯＣＶＢは、強みであるプラットフォーム機能を活かし、「沖縄ツーリズム産業団体協議会」及び「沖縄県観光協会等協議会」の事務局を運営している。これらの場を通じて、2025年大阪・関西万博との連携や7月に開園予定のテーマパークに関する諸課題に対する議論を進めてきた。また、沖縄県が令和8年度より導入を目指す観光目的税（宿泊税）に関しても積極的に関与してきた。具体的には、観光業界の意見を集約し、沖縄観光の発展に資する制度設計を求めて、県および県議会へ要請書を提出した。
国内観光客の誘致については、沖縄の自然環境・伝統・産業を尊重する旅を推進し、新たな沖縄旅行の価値の提供・持続可能な観光の推進へと繋げるためのエシカルトラベルが第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」において「UN Tourism特別賞」を受賞するなど、持続可能な観光地形成が評価される結果となった。また、人流データや航空会社のデータなどを活用し、搭乗率増を目指す地方路線の強化など、各種プロモーションを実施した。
また、沖縄本島周辺15離島の誘客・受入のニーズを踏まえたプロモーションや、スポーツツーリズムにおいては実態調査を実施するなど、戦略的なプロモーション実施を図った。
その他、沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」では、観光情報のみならず、旅行中における注意喚起や安全啓発等、誘客と受入の側面から情報発信を行い、安全安心な観光地沖縄の形成にも努めた。
外国人観光客について、令和６年度は航空路線の再開・新規就航、クルーズ船寄港回数の増加等により、前年度比で102万8,700人の増(81.4％増)となった。航空路線の復便や新規就航、クルーズ船寄港回数の増加等に伴い段階的に回復しているが、中国本土便など一部航空路線やクルーズ船の運休の影響により76.4％の水準となっている。プロモーションとして、台湾、韓国、香港などの主要市場に加え、回復が期待される東南アジア市場に対して、航空会社・旅行会社と連携した現地の旅行博への出展やオンラインプロモーションなどを積極的に展開した。英国、フランス、オーストラリアにレップを配置し、高付加価値化・体験コンテンツの訴求を目的に現地プロモーションやファムツアーを実施した。また、「訪沖・訪日リピーター層」を主なターゲットに、WEB・SNS 等情報発信も集中的に行った。
クルーズについては、「質の高いクルーズ観光の推進」に向け、経済効果の高い沖縄発着のフライ＆クルーズ促進を目的とした国内外クルーズ船社へのセールス活動、クルーズ寄港地としての認知度向上のためのキーパーソンやメディア等の招聘などを通じて「沖縄クルーズ」のイメージ訴求など実施した。また、経済効果の地域への偏在・限定性や局地的な混雑、一部クルーズ客によるマナーへの認識不足等の課題に対し船社やクルーズ促進協議会などと連携し対策を講じた。
ＭＩＣＥについては、国内市場を中心に開催件数、支援実績が増加した。海外市場についても、直行便の増便に伴い回復が顕著な韓国、台湾のほかに、シンガポール、タイからのインセンティブ旅行案件が増加、中国市場からも案件が発生しはじめた。誘致活動においては、県内事業者とバイヤーの効果的なビジネスマッチングに注力し、最新コンテンツや既存施設の活用、持続可能なＭＩＣＥ開催を促すためSDGs に資する内容の情報発信を行った。「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」の運営、ＭＩＣＥ人材育成研修の実施、アドバイザー派遣等の取組みを通じて、県内ＭＩＣＥ関連事業者の課題解決や事業者間連携を図り、受入体制の強化に務めた。
教育旅行については、コロナ前と比較し約８割程度まで回復傾向にあるが、県内事業者において課題となっている人材不足や、少子化等による市場規模の変化を踏まえながらも、 安定的な修学旅行需要を確保するため誘客促進ならびに受入環境の整備を図った。特に修学旅行繁忙時期の10 月から12 月において、人手不足におけるバス運転手やガイド
不足等の課題に対し、ＯＣＶＢでは沖縄県が実施している支援事業の説明会や、バス会社・旅行会社へのヒアリング、意見交換を実施し、関係機関と連携し課題解決に向けて取組んだ。また、修学旅行において訪問場所や交通手段などの行程や時間帯の変更を行うことを条件とし、探究学習やSDGs 学習等の実施を希望する学校へ体験費用等支援を行い、繁忙期に集中する需要の分散・平準化を図った。
観光危機管理については、令和4 年3 月に改定された「第２次沖縄県観光危機管理計画」の周知や市町村向け観光危機管理計画の策定支援を行った。観光危機管理体制運用図上訓練では、地震・津波の状況を想定し、帰宅支援対策の訓練を行った。その他、災害発生時の情報収集・発信の重要性を踏まえ、観光危機管理情報ＷＥＢサイトの適正管理に努めた。
観光関連業界及び「産・学・官・金」と連携のもと、ＯＣＶＢが運営を担う「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」においては、県内におけるワーケーションに関する意見を集約し、ツーリズムEXPO ジャパンなどへの出展やＷＥＢサイト等を通し、新たな滞在スタイルの提案を発信し、多様な産業・地域への波及へと繋がる取組みを実施した。
ＯＣＶＢ組織広報については、ＯＣＶＢ公式サイトでの情報発信や広報・ＰＲツールを活用し情報発信を強化した。OCVB Newsを毎月ＯＣＶＢ公式サイトで公開し、沖縄観光市場の動向分析やＯＣＶＢの取り組みについて紹介した。また、定期的に記者懇談会を行い、入域観光客数の見通しや観光動向について共有するとともに、おきなわ観光地域カルテの活用事例についても周知を行った。おきなわ観光地域カルテについては、活用の強化や改善点等を確認するため、沖縄県観光協会等協議会や美ら島観光施設協会など、観光関係者を中心に勉強会や意見交換の場を設定した。
また、新たな沖縄観光大使として、伝統芸能部門・沖縄の食部門・自然部門・スポーツ部門それぞれ4人を認定し、沖縄観光のPRを行った。加えて、より幅広く沖縄観光の魅力を海外に発信することを目指し、県出身アーティストAwich氏をOkinawa Global Ambassadorに任命した。
賛助会員サービスの一環として「OCVB News」のＷＥＢ配信を行い、入域観光客数の見通しや入域実績、国内外市場の動向分析やＯＣＶＢ事業等を紹介するとともに、賛助会員同士の情報交換ができる交流掲示板の仮運用を開始した。また、ＯＣＶＢ公式サイトでは組織情報、年間事業スケジュール、入札・公募情報、活動報告を発信し、ＯＣＶＢが実施する事業を可視化した。
自主事業については、ブセナ海中公園において個人客の獲得を強化するべく、外部連携やＷＥＢサイト等を活用した情報発信などの強化やサンゴの植え付けやタマンの放流等、SDGsを意識した活動に力を入れた。国内観光客の顕著な伸びとインバウンド、特にクルーズの大幅な伸びにより入場者が増加したことで、令和５年度と比較して増収増益となった。
旧海軍司令部壕では家族旅行・グループ旅行等、個人旅行が主流を占める中、顧客満足度向上を図るために映像資料やパノラマ映像の活用をはじめ、資料館や地下壕内展示資料の増設や多言語化、遺留品特別展を開催した。その他、ＷＥＢサイトの更新、ＳＮＳの発信強化、職員によるミニ講話・平和ガイドにも注力し、令和５年度と比較して増収増益となった。
その他、ＯＣＶＢの前身である「沖縄観光協会」（任意団体）が1954年に創立されてから、2024年は70周年の節目を迎えたことより、これを記念し、関連する記念事業を実施した。
事業を通じて、ＯＣＶＢと沖縄観光の歴史、そして沖縄の魅力や文化を、関係団体や県民へ広く発信することができた。
