令和8年度 事業計画
2026.04.09
はじめに
令和７年度は、インバウンド需要の堅調な推移に加え、データに基づく戦略的な国内プロモーションを展開し、持続可能な観光地としての基盤を強固なものとしてきた。令和８年度は、沖縄サステナブルツーリズム宣言に基づき、県民・事業者・旅行者の三者協働により、引き続き「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向け取り組む。特に「首里城正殿の復元」や「世界自然遺産登録５周年」といった節目を最大限に活用し、魅力的なコンテンツを押し出すことで、国内外での誘客と受入体制の強化を加速させる年とする。
国内市場においては、人流データの分析に基づく戦略的な誘客を深化させるとともに、「世界自然遺産登録５周年」を機に鹿児島県とも連携して独自の自然や文化を訴求し、エシカルトラベルの推進によるリピーター創出と消費単価向上を図る。また、「東京事務所」を拠点として首都圏の最新トレンドを的確に把握し、航空会社や旅行会社との連携を深めることで新規需要を開拓し、観光消費額の向上や観光需要の平準化に向け、旅行者の「もう一泊」として延泊の促進などに取り組む。
海外市場については、アジア圏や欧米豪の重点市場に対し、今秋の「首里城正殿の一般公開」を復興のシンボルとして強力に発信し、高い訪日関心を追い風とした誘客拡大に取り組む。あわせて、クルーズについては、幅広い市場からの誘客を図るとともに、フライ＆クルーズやエクスペディション船といった「質の高いクルーズ」の誘致を推進する。さらに、下船後の交通手段確保やマナー啓発、県内での消費促進といった受入環境の整備にも注力する。
教育旅行においては、国内の少子化を見据え、ＳＤＧｓや探究学習プログラムの開発・普及とともに、混雑期を避けた実施時期の変更を促進する。海外市場においても、直行便が再開されたアジア圏を中心に、将来のリピーター育成に繋がる誘致活動を継続する。
ＭＩＣＥ分野では、「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」を軸に産学官が一体となった誘致活動を展開し、離島を含めた全県的な振興を図るとともに、サステナブルなMICE開催地を目指す。
こうした施策を支える基盤として、「沖縄県観光協会等協議会運営事業」を通じ、県内４５の観光協会やＤＭＯとの連携を一層強化する。地域が抱える課題の抽出や改善に向けた議論を深め、全県的な観光推進体制を強固にすることで、地域一丸となった受入体制の質的向上を図る。
また、収益部門であるブセナ海中公園においては、安全性を最優先とした施設修繕を計画的に実施するとともに、販売力の強化、情報発信の強化、ＳＤＧｓと連動したプログラムやイベントの取り組みによる収益力の向上を目指す。旧海軍司令部壕においては、平和学習プログラムの推進、デジタル体験の導入、多言語対応強化などにより参観者数の増加を目指すとともに、遊具施設を刷新した海軍豪公園との相乗効果による利用促進を図っていく。
令和９年２月に導入が予定されている「宿泊税」については、令和８年度を円滑な導入に向けた極めて重要な準備期間と位置づける。沖縄県と緊密に連携し、県民や観光客への周知徹底、関係団体との合意形成を図るとともに、税の使途に関する戦略的な事業立案を推進することで、沖縄観光のさらなる発展に寄与する制度構築に邁進する。
最後に、令和８年度から向こう３年間を期間とする「中期経営計画」を着実に遂行し、組織マネジメント力の強化と安定的な財源確保、人材の育成・定着を図ることで、ＤＭＯとしての機能を高め、持続可能な組織運営を実現していく。
＜令和８年度 各事業一覧＞
１． 国内需要安定化事業
２． 沖縄観光誘致対策事業
３. 教育旅行推進強化事業
４. 観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
５． ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
６. 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
７． 沖縄観光グローバル事業
８. 戦略的クルーズ観光推進事業
９． フィルムツーリズム推進事業
１０．観光危機管理体制構築支援事業
１１．東京事務所運営事業
１２．観光情報センター事業
１３．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１４．観光行催事業（賛助会員関連事業）
１５．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１６．ＳＤＧｓ啓発事業
１７．ブセナ海中公園事業所運営事業
１８．旧海軍司令部壕事業所運営事業
１９．海軍壕公園（指定管理）
２０．沖縄コンベンションセンター指定管理業務
２１．沖縄観光大使事業
２２．その他公募応札事業
(１) 離島観光活性化促進事業
(２) スポーツ観光戦略的誘客促進事業
(３) 観光人材育成・確保促進事業
