2018.12.11
沖縄県・一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(会長:平良 朝敬、以下OCVB)は、観光危機管理支援対策事業の一環として、マリンアクティビティ団体・事業者、市町村への観光危機管理に関する知識の普及、減災対策促進を目的に、セミナーを開催いたしました。
 
平成 29 年度の入域観光客数は 957 万 9,900人と、初の900万人台を記録し、順調に推移しているなか、今後起こりうる様々な危機・災害から観光客の安全・安心を確保し、観光産業の早期復興等に対応するため、官民一体となった観光危機管理体制の構築が喫緊の課題です。そのような現状を踏まえ、官民それぞれの立場での取組み促進を目的に、島嶼地域である本県で観光地として大きな魅力を発揮し、多くの観光客を迎えているマリンアクティビティ団体・事業者と市町村を対象に、この度初めて開催いたしました。

10市町村11名、6団体9名、24事業者33名と53名が参加した本セミナーの講演では、本州最南端に位置し、日本屈指のダイビングスポットであり、年間約2万人のダイバーが訪れる和歌山県串本町の串本ダイビング事業組合の安全対策部門長により、「今、わたしたちにできること」と題し、ダイビング中に地震・津波が発生した想定で、串本町、漁協、観光協会、消防、警察、海上保安庁と多くの関係機関と連携し、組合自ら避難訓練を主催し、避難方法について詳しく検証した先進的な取組について紹介していただきました。また、本県の観光危機管理の取組みについて多くの指導経験をもつ講師による講座とワークショツプでは、観光危機管理についての知識を深め、災害想像力ゲームDIG(Disaster Imagination Game)の手法を用い、参加者自身で地図上に被害想定情報等を可視化しながら、地域特性や観光客の行動特性を考慮した災害時の避難誘導について、具体的にイメージし、必要なことについて議論を深めました。参加者からは、「事業者が自主的に訓練を計画、実施した経験に基づくお話は、協会のあり方としても大変参考になり、官民の連携が重要だと気付くことができた。」「ワークショツプで災害時をシュミレーションすることで、普段意識していなかったリスクや危機を実感でき、課題がみえた。今後の準備、対策に大いに活かしていきたい。」「地域によりリスクも変わることを知ることができ有意義だった。」とのお声を聞くことができました。

OCVBは今後も観光危機管理に関する意識啓発、減災対策等の取組みを促進し、安全・安心・快適な沖縄観光ブランド構築による「世界水準の観光リゾート地の形成」を目指してまいります。

【概要】平成30年度観光危機管理支援対策事業 沖縄観光危機管理セミナー
【日 時】平成30年12月4日(火)13:00~17:00
【場 所】沖縄コンベンションセンター 会議場B5・B6・B7
【参加者】マリンアクティビティ団体・事業者、市町村
     参加者数:53名(10市町村11名、6団体9名、24事業者33名)
 

この件に関するお問い合わせ

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