2019.07.30
沖縄県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、この度観光危機管理体制運用図上訓練を実施しました。これは、本県の災害時における観光危機管理を円滑かつ的確に実施できるよう備えるため毎年県と合同で開催しており、今回で4回目となります。

今回は、本県に最大震度6強の地震が発生したことを想定し、発生3日後の動きをシミュレーションしました。
発災から48時間経過後の3日目というのは、一通りの避難誘導や被害状況把握が済み、今度は救助・救命、避難所収容、安否確認および被災者支援等の対応が積極的に行われる時期となります。観光客の帰宅支援の必要性を踏まえて情報収集ないし機関間連携を開始しなくてはなりません。

訓練では、OCVBの役割として総括班、問い合わせ対応班、安全対策班、広報班、帰宅対応班、復興企画・推進班等の班体制を作りそれぞれの動きを確認。
例えば総括班は、各班からの情報を一手に集約し県対策本部へ報告する役割を、広報班は、情報の収集と観光客への注意喚起(情報発信)を主な動きとして訓練しました。
また、今回は発災後3日目という想定だった為、帰宅支援班の動きを重視。
那覇空港復旧までの流れを明確にし、航空会社と連携を密にすること。災害状況や被災者の数などの正確かつ迅速な情報収集。速やかな運航計画の協議、帰宅支援に向けた計画策定などの重要性を再確認しました。

訓練終了後は、「情報の共有や対応方針の決定が遅い。」「計画策定に必要なのは、誰がどこで被災したという数の把握の前に、誰からどのように帰すのか?という方針ではないか。」「航空便などの帰宅手段が確保できても計画がなかなか立たなかった。おおまかな帰宅計画を災害が起こる前にあらかじめ作ることはできないか。」など、様々な意見や課題が浮かび上がりました。

定期的な訓練実施の必要性の一つに、実際に動いてみないと得られないマニュアルの不足面や弱点といった課題の把握があります。OCVBは、毎年の訓練を通して上がる課題を一つ一つ解決していくことで、既存のマニュアルを精査し、より実践的なものへと強化させることに努めます。そして、観光危機管理先進県として有事に対し万全の体制をとれるよう今後も各関係機関との連携を深めて参ります。


【日時】令和元年7月16日(火) 10:30~17:15
【場所】沖縄県空手会館 道場
【参加機関】県、市町村、観光関連団体・事業者、OCVB等 34機関
【参加人数】161名
【講師】琉球国際航業株式会社 取締役 山崎 晴彦氏
    人と防災・未来センター 主任研究員 中林 啓修氏 
    株式会社JTB総合研究所 エグゼクティブフェロー 高松 正人氏

この件に関するお問い合わせ

部署名 企画・施設事業部 企画課
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TEL 098-859-6126